登録販売者 過去問
令和7年度(東京都)
問116 (医薬品の適正使用と安全対策 問16)

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問題

登録販売者試験 令和7年度(東京都) 問116(医薬品の適正使用と安全対策 問16) (訂正依頼・報告はこちら)

医薬品副作用被害救済制度に関する次の記述の正誤について、正しい組合せはどれか。

a  医療機関が、独立行政法人医薬品医療機器総合機構に対して給付請求を行うこととされている。
b  救済給付の対象となるには、医薬品が適正に使用されていることが基本となるが、不適正な使用による健康被害であっても、重い後遺障害が残った場合は、給付対象となる。
c  副作用による疾病のため、入院治療が必要と認められるが、やむをえず自宅療養を行った場合についても、救済給付の対象となる。
d  救済給付業務に必要な費用のうち、給付費については、製造業者から年度ごとに納付される拠出金が充てられるほか、事務費については、その3分の2相当額は国庫補助により賄われている。
  • a:誤  b:正  c:正  d:正
  • a:正  b:正  c:誤  d:誤
  • a:誤  b:誤  c:正  d:誤
  • a:誤  b:誤  c:誤  d:正
  • a:正  b:誤  c:正  d:正

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この過去問の解説 (1件)

01

正解は、a:誤 b:誤 c:正 d:誤です。

医薬品副作用被害救済制度に関する問題です。

数字や誰が、何が、といった部分を入れ替えたりして出題されます。

しっかりと正誤を判断しましょう。

 

a:誤りです。

本人(又は家族)が、独立行政法人医薬品医療機器総合機構に対して給付請求を行うこととされています。


b:誤りです。

救済給付の対象となるには、医薬品が適正に使用されていることが基本となります。

適量を超える量の服用、誤った方法、目的での医薬品利用などによる、不適正な使用による健康被害の場合は、給付の対象外となります。

 

c:適切です。

副作用による疾病のため、入院治療が必要と認められますが、やむをえず自宅療養を行った場合についても、救済給付の対象となります。

 

d:誤りです。

救済給付業務に必要な費用のうち、給付費については、製造業者から年度ごとに納付される拠出金が充てられるほか、事務費については、その2分の1相当額は国庫補助により賄われています。

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