登録販売者 過去問
解説あり

登録販売者は、一般用医薬品（OTC医薬品）のうち、第2類・第3類医薬品を販売できる専門資格を持つ人のことです。
 

ドラッグストアや薬局のほか、一般用医薬品を取り扱うスーパーやホームセンターなどでも活躍しています。

登録販売者が販売できるのは、第2類医薬品と第3類医薬品です。指定第2類医薬品も第2類医薬品に含まれます。

一方、要指導医薬品と第1類医薬品の販売は薬剤師が担当します。

登録販売者は、医師の処方せんに基づいて医療用医薬品を調剤することはできませんが、風邪薬、胃腸薬、解熱鎮痛薬など、生活の中でよく使われる一般用医薬品の販売に関わります。

購入者から症状や年齢、体質、使用中の薬などを聞き、医薬品の使い方や注意点を説明することも大切な仕事です。

症状によっては一般用医薬品だけで対応せず、医師や薬剤師への相談、医療機関の受診をすすめることもあります。

ただし、登録販売者が病気を診断したり、治療を行ったりすることはできません。

登録販売者の主な業務は、次のとおりです。

・医薬品の販売と説明
・購入者への相談対応
・医薬品の管理
・在庫管理と発注業務
・店舗での販促活動
・健康に関する一般的な案内

薬局やドラッグストアで働くことが一般的ですが、スーパーやホームセンターなど、一般用医薬品を扱う店舗で働く場合もあります。

登録販売者は、薬の効果や注意点を説明するだけでなく、購入者の年齢、体質、現在使っている薬などを確認し、必要に応じて医師や薬剤師への相談をすすめることもあります。ただし、病気の診断や治療はできません。

OTC医薬品は、大きく「要指導医薬品」と「一般用医薬品」に分けられます。

一般用医薬品は、さらに次の3つに分けられます。

　・第1類医薬品

　・第2類医薬品

　・第3類医薬品

第2類医薬品の中には、特に注意が必要な「指定第2類医薬品」もあります。

登録販売者が販売できるのは、第2類医薬品と第3類医薬品です。

対象となる医薬品には、風邪薬、解熱鎮痛薬、胃腸薬、整腸薬、アレルギー用薬などがあります。

一方、要指導医薬品と第1類医薬品は、薬剤師が販売を担当します。

このため、薬剤師と登録販売者が勤務する店舗では、それぞれが担当できる医薬品の範囲に応じて協力しながら販売を行います。

◆2026年5月からの販売ルールの変更

2026年5月1日から、一般用医薬品などの販売制度が一部変わりました。

特に注意したいのが「指定濫用防止医薬品」です。

これは、過量服用などによる乱用を防ぐため、特に販売方法に注意が必要とされる医薬品です。

対象となる医薬品を販売する際には、薬剤師や登録販売者が、ほかの店舗での購入状況など必要な事項を確認し、適切な情報提供を行います。

登録販売者試験でも、医薬品販売の最新ルールを理解しておくことが重要です。

登録販売者になるためには、都道府県等が実施する登録販売者試験に合格する必要があります。

ただし、試験に合格しただけでは、すぐに登録販売者として働けるわけではありません。合格後に、勤務先の所在地を管轄する都道府県で販売従事登録を行い、販売従事登録証の交付を受ける必要があります。

詳細は「合格情報」の「販売従事登録証の交付」を確認してください。

登録販売者試験に合格するための勉強時間は、約300～500時間 が目安とされています。1日2～3時間の勉強を続けた場合、3～6か月程度 かかる計算になります。

１．過去問の活用

試験の出題傾向を把握し、繰り返し解く。

過去問を活用して出題傾向を把握し、実際の試験形式に慣れることが重要です。

効率的に学習を進めることで、短期間での合格も可能になります。

２．基礎知識の理解

人体の仕組みや薬の作用をしっかり学ぶ。

３．法規の暗記

薬機法などの関連法規を確実に覚える。

登録販売者試験は、単に暗記するだけでなく、出題傾向を把握しながら効率的に学ぶことが重要です。

1. 薬剤師（国家資格）
薬剤師は、医療用医薬品の調剤や販売ができる国家資格です。登録販売者と異なり、第1類医薬品を含むすべての医薬品を取り扱うことが可能です。

2. 健康管理士一般指導員
健康管理や生活習慣病の予防について学ぶ資格で、医薬品販売とあわせて健康アドバイスができるスキルが身につきます。

3. メディカルハーブ検定
ハーブや植物由来の健康食品に関する知識を学ぶ資格で、漢方やサプリメントに関心のある登録販売者におすすめです。

4. アロマテラピー検定
精油（エッセンシャルオイル）の知識を学び、リラクゼーションや健康促進に関するアドバイスができる資格です。

5. サプリメントアドバイザー（NR・サプリメントアドバイザー）
サプリメントの効果や安全性について、科学的な根拠に基づいたアドバイスができる専門資格です。登録販売者と併せて取得すると、健康相談の幅が広がります。

登録販売者は、健康や医薬品に関連する資格と組み合わせることで、より専門的な知識を活かして働きやすくなります。

登録販売者試験は、都道府県等が実施しており、試験日程や会場は地域によって異なります。

年度によって変更される可能性があるため、必ず受験する地域の試験要項を確認してください。

登録販売者試験は、都道府県等が実施しており、

試験日程は地域によって異なります。試験は少なくとも年1回以上実施されます。
例年は、8月から12月ごろに実施される地域が多いですが、

年度や地域で変わるため、必ず受験する地域の試験要項を確認してください。

試験は合計120問で、試験時間は原則240分です。
実施のしかたは地域で違い、午前・午後など2回に分けて実施し、

間に休憩を入れる形がよく見られます（例：各120分）。

また、試験項目ごとの出題数と配分時間の目安は、

20問＝40分、40問＝80分で、午前・午後合わせて240分です。

試験の詳細（当日の時間割、会場、受付期間など）は各都道府県等で異なるため、

都道府県等の公式ウェブサイトなどで試験要項を確認してください。

登録販売者試験は、全国共通の「登録販売者試験問題作成に関する手引き」に基づいて作られ、次の5つの試験項目から出題されます。

1．医薬品に共通する特性と基本的な知識（20問）

・医薬品全般の性質

・副作用・リスクの考え方

・一般用医薬品の特徴　など

2．人体の働きと医薬品（20問）

・からだの構造と機能（消化器・循環器・呼吸器・神経系など）

・症状と病気の概要

・各部位と関係の深い医薬品　など

3．主な一般用医薬品とその作用（40問）

・風邪薬、解熱鎮痛薬、胃腸薬、便秘薬、アレルギー用薬などの種類と作用

・漢方製剤・生薬製剤

・使用上の注意と副作用　など

4．薬事に関する法規と制度（20問）

・薬機法（旧薬事法）の基本

・一般用医薬品の販売ルール

・広告規制

・登録販売者の義務と責任　など

5．医薬品の適正使用と安全対策（20問）

・服薬指導のポイント

・高齢者・妊婦・小児などへの配慮

・医薬品の保管・廃棄

・副作用発生時の対応　など

合計120問が出題され、マークシート方式（択一式）で解答します。

登録販売者試験の受験手数料は、受験する都道府県によって異なります。

一般的には12,800円から18,500円の範囲で設定されています。

受験手数料の支払い方法も都道府県によって異なり、クレジットカード払い、銀行振込、指定の領収証紙の購入などが求められる場合があります。

詳細は各都道府県の試験案内をご確認ください。

登録販売者試験の合格発表は、各都道府県によって日程や方法が異なります。

一般的には、試験実施後から約1～2か月後に合格発表が行われます。

合格発表の方法

公式ウェブサイトでの受験番号の掲載： 多くの都道府県では、保健医療局や薬務課の公式サイトに合格者の受験番号を掲載します。

合格通知書の郵送： 合格者には、合格通知書が郵送されます。

現在の登録販売者試験には、学歴や実務経験による受験資格の制限はありません。

2015年度から、それまで必要だった学歴や実務経験などの受験要件がなくなりました。

そのため、医薬品販売の経験がない人でも受験できます。

また、試験に合格した都道府県と、将来勤務する都道府県が異なっていても問題ありません。

ただし、申込方法や必要書類などは実施主体によって異なるため、受験する地域の試験案内を確認してください。

受験申請の方法は、都道府県等によって異なります。一般的な流れは次のとおりです。

1．受験案内を確認する
受験する都道府県等の公式サイトで、試験日、会場、申込期間、受験手数料、必要書類などを確認します。

2．必要書類を準備する
写真、本人確認書類、受験手数料の支払いに関する書類などが必要になる場合があります。必要書類は地域によって異なります。

3．受験手数料を支払う
支払い方法は、クレジットカード払い、電子決済、銀行振込、収入証紙など、地域によって異なります。

4．申請する
電子申請、郵送、窓口提出など、地域で決められた方法で申請します。

登録販売者試験の受験申請受付期間は、各都道府県によって異なります。

一般的には、試験日の約2～3か月前に受付が行われることが多いです。

登録販売者試験の受験票は、受験申請が受理された後、試験日の約2週間前までに受験者の自宅へ郵送されるのが一般的です。

受験票の発送時期や方法は都道府県によって異なる場合がありますので、受験を希望する都道府県の公式ウェブサイトや受験案内をご確認ください。

◆科目免除について

登録販売者試験について、一般的に「この科目だけ免除」といった科目免除制度は基本ありません。

合否は総合で判定されます（合格基準は自治体が公表します）。

◆みなし合格（旧制度の経過措置）

過去に薬種商販売業の許可を受けていた方など、法律の経過措置で「登録販売者試験に合格した者とみなされる」ケースがあります。

該当する場合でも、従事するには販売従事登録が必要です。

登録販売者試験の合格基準は全国共通で設定されており、以下の2つの条件を満たす必要があります。

1. 総得点の70%以上

試験の総得点に対して、70%以上の正答率が求められます。

2. 各試験科目ごとの最低点（足切り点）がある

すべての科目で一定の得点を取らなければならず、特定の科目で極端に低い点数を取ると不合格になります。

登録販売者試験に合格した後、正式に登録販売者として業務を行うためには、「販売従事登録」を行う必要があります。

この手続きを完了すると、「販売従事登録証」が交付されます。

１．合格通知書の受領

試験後1〜2か月で各自治体サイトに合格者の受験番号が掲載され、合格通知書が郵送されます。

２．勤務先の決定

販売従事登録は、勤務先が決まっていないと申請できません。

薬局やドラッグストア、スーパー、ホームセンターなどから就業先を選びます。

３．販売従事登録の申請

勤務先の所在地を管轄する都道府県の窓口で申請を行います。

申請には以下の書類が必要です。

販売従事登録申請書

合格通知書（原本）

戸籍謄本や抄本

雇用関係を示す書類

登録手数料

医師の診断書（申請書の欠格条項に該当するおそれがある場合のみ求められることがあります。）

４．販売従事登録証の交付

申請後、2週間から1ヶ月程度で「販売従事登録証」が交付されます。

これにより、正式に登録販売者として業務を開始できます。

各都道府県によって手続きの詳細が異なる場合がありますので、最新の情報は各自治体の公式サイトでご確認ください。

働き始めた後の研修

登録販売者として一般用医薬品の販売に従事する場合、販売業者等は登録販売者に対して、毎年度12時間以上の継続的研修を受けさせることとされています。

また、店舗管理者などを目指す場合は、実務経験や研修の修了など、別の要件が関係します。試験に合格して販売従事登録をしただけで、すぐに店舗管理者になれるとは限りません。

登録販売者試験の合格率は、年度によって変動がありますが、概ね40%台で推移しています。

都道府県別の合格率にはばらつきがあり、20%台から60%台まで幅広く分布しています。

例えば、2025年度は、地域によって23.2%から54.8%まで差がありました。